これから引っ越しを予定している方は、いま住んでいる賃貸マンション・アパートの解約手続きをする必要があります。
賃貸マンション・アパートの解約手続きは2通りあります。
契約満了時（基本的に2年）に引っ越しをするときは、契約満了の解約手続きを行います。
契約満了前に途中で解約をする場合は、途中解約手続きを行うことになります。
また、賃貸マンション・アパートの解約の連絡は「引っ越しの1ヶ月（もしくは2ヶ月前）」と決まっているため、手続きの連絡をし忘れないようにすることが大切なんです。
賃貸マンション・アパートの解約手続きが遅れてしまうと、1ヶ月分多めに家賃を支払うことになってしまいます・・・（汗）
ムダなお金を支払うことがないように、解約手続きの方法をマスターしておきましょう。
ここでは、「賃貸マンション・アパートの解約方法」について徹底解説しています！ぜひ、参考にしてみてくださいね(^ ^)
Contents
賃貸マンション・アパートの解約には「契約満了」と「途中解約」の2つがある
先ほども説明しましたが、賃貸マンション・アパートの解約方法は2通りあります。
- 契約満了時の解約
- 途中解約
引っ越しに伴い、賃貸マンション・アパートの解約は「物件の契約満了時（基本的に2年）に解約をするのか」もしくは、「契約満了しないまま、途中で解約をするのか」によって変わります。
また、途中解約をするときは、場合によって違約金が発生してしまうことがあります。
まずは、あなたがどのタイミングで賃貸マンション・アパートの解約をするのかを確認し、賃貸物件を契約したときの「契約書」に目を通しましょう。
賃貸マンション・アパートの契約書には、契約満了の時期や、違約金の有無についてが記載されています。
また、引っ越しをする場合、何ヶ月前に解約の連絡を入れるべきなのか、時期についても記載があります。
基本的に、解約の連絡は引っ越しの1ヶ月前に行うようになっています。
ただ、賃貸マンション・アパートによっては、「引っ越しの２ヶ月前には解約の連絡が必要」となっているところもあります。
実際に私が過去に住んでいた物件は、解約手続きの連絡は「引っ越しの2ヶ月前」となっていました。
下記の書類が当時住んでいた賃貸マンションの契約書です。
このように、賃貸マンション・アパートの契約書には「解約の連絡をする時期」について記載があるので、あなたもあらかじめ時期について確認してみるようにしてくださいね。
解約の時期を間違えてしまうと、1ヶ月分余計に家賃を支払うことになってしまいます。
すると、新居の家賃と旧居の家賃の二重払いをすることに・・・（汗）これではお金がいくらあってもキツイですよね。
ムダな出費がないように、引っ越しをするときは前もって、賃貸マンション・アパートの契約書に目を通すようにしてくださいね。
また、下記では、賃貸マンション・アパートの解約について「契約満了時の解約」と「途中解約」別に、それぞれくわしく手続き内容をまとめています。
こちらも一緒に参考にしてみてくださいね！
賃貸マンション・アパートの契約期間満了時の解約手続き
まず、ここでは賃貸マンション・アパートの契約期間満了時に行う解約手続きについて解説していきます。
多くの賃貸マンション・アパートは基本的に「２年契約」となっていることが多いです。
「２年の契約期間満了時に引っ越しをする」という場合、まずは賃貸の契約期間満了の１〜３ヶ月前に送られてくる書類を必ずチェックするようにしてください。
書類には「解約通知書」が同封されていますので（同封されていない場合は管理会社に電話で連絡するように）その書類に必要事項を記載しましょう。
解約通知書の記載が終わったら、期日までに郵送することで、賃貸マンション・アパート解約の通知手続きが完了します。
ただ、あなたが今住んでいる賃貸が、２年ごとに「自動更新」されている可能性もあります。
ですから、事前に賃貸契約時に発行された「賃貸借契約書」を確認し、期日までに解約の連絡を行うことが大切です。
また、手続きが済んだら確認の意味を込めて、一度管理会社（もしくは大家さん）に「解約通知書が届いているか」を電話で確認してみるようにしてくださいね。
| やること・手続き | |
| 手続き先 | 管理会社（もしくは大家さん） |
| 方法 | 電話 |
| 時期 | 引っ越しの1ヶ月前（もしくは2ヶ月前） |
| 必要なもの | ・現住居の賃貸借契約書 ・解約通知書（郵送で送られてくる） ・印鑑 |
| 手続きを行う人 | 契約者本人 |
賃貸マンション・アパートの途中解約の手続き
賃貸契約期間中に、どうしても引っ越しをしなければいけない場合もあるはず。
「仕事の転勤ですぐにでも引っ越しをしなければいけなくなった・・・」
「転職をするので、職場近くに引っ越したい」
「家庭の事情から実家に引っ越すことになった」
などなど、賃貸マンション・アパートが契約満了ではなくても、途中で解約をしたい方もいるかもしれません。
このように賃貸マンション・アパートの途中解約の場合は、退去時の１ヶ月前（もしくは2ヶ月前）に現在の賃貸の管理会社に連絡し、解約の旨を伝えなくてはいけません。
途中解約の詳細については、各管理会社によって違います。ですから、途中解約の連絡をする前に、必ず契約時にも発行された契約書の「途中解約事項」をチェックすることが大切です。
基本的に、賃貸の途中解約をすると、家賃１ヶ月分を支払う必要があるところが多いです。
ですが途中解約をしたからといって「違約金」を支払うケースはかなり少ないです。
また、急な引っ越しで現在の賃貸を途中解約する場合、旧居と新居の家賃の二重払いにならないように注意することが大切です。
| やること・手続き | |
| 手続き先 | 管理会社（もしくは大家さん） |
| 方法 | 電話 |
| 時期 | 引っ越しの1ヶ月前（もしくは2ヶ月前） |
| 必要なもの | ・現住居の賃貸借契約書 ・解約通知書（郵送で送られてくる） ・印鑑 |
| 手続きを行う人 | 契約者本人 |
賃貸マンション・アパートの解約手続きの流れ
続いて、賃貸マンション・アパートの解約手続きの流れについて紹介します。
手続きの流れは次の通りです。
- まずは契約書の内容をチェック
- 退去の通知
- 退去当日の立会い
- 鍵の返却
- 原状回復費用の確認
- 敷金の精算
賃貸マンション・アパートの解約をする上でもっとも大切なことは、いまの住居を契約したときに発行れた「契約書」をチェックすることです。
契約書には、物件の解約に必要な情報が書かれているため、賃貸マンション・アパートの解約をする前に事前に契約書を読むようにしましょう。
また、以下では、解約手続きに必要な手順を１つ１つ分かりやすく解説していますので、参考にしてみてくださいね。
1.契約内容をチェック
賃貸マンション・アパートの解約手続きを行うときには、まずあなたがいま住んでいる賃貸を契約するときに発行された「契約書」に目を通しましょう。
契約書には、賃貸解約時の詳細が書かれています。
ですから、まずは契約書を確認し、賃貸解約の通知はいつまでに行えば良いのか、前もって確認することが大切です。
また、もし賃貸契約時にもらった「契約書」を無くしてしまったら、マンションの管理会社に電話をすることで、契約書のコピーをもらうことができます。
管理会社の電話番号は、あなたがいま住んでいるマンション（アパート）の掲示板に記載されていますので、確認してみてくださいね。
2.退去の通知
引っ越しの意思と退去日が決まったら、賃貸の管理会社（もしくは大家さん）に連絡してください。
連絡方法は、電話で行うのが基本です。管理会社の電話番号は契約書に記載されていますので、書面を確認してみると良いですよ♪
また、退去時には、管理会社（大家さん）に以下の内容を伝えるようにしてください。
- 解約・退去の意思
- 退去日（引っ越し日）の報告
以上の報告をしたら、賃貸契約書に同封されている「解約通知書」に必要事項を記載し、郵送することで賃貸の解約手続きが完了します。
解約通知書が見当たらない場合は、事前に管理会社に解約通知書を郵送してもらうようにしましょう。
3.退去当日の立会い・鍵の返却
退去当日は「退去の立会い」をしなければいけません。
退去の立会いとは、退去日当日に、管理会社の担当者とお部屋をチェックし、鍵の返却を行う作業のことを言います。立会いにかかる時間は20~30分ほどです。
退去の立会いをするときは、部屋の中を空っぽにし、綺麗に掃除をしておくようにしましょう。
4.原状回復費用の確認
現在の住まいを出ると（退去すると）、原状回復費用の確認書類が送られてきます。
原状回復とは、あなたの住んでいたお部屋を借りたときの状態に戻すことを言います。
ちなみに、原状回復費用とは、汚れやキズがないか、管理会社の担当者が確認し、お部屋の状態によってかかる費用のことです。
部屋の退去をした後は、１週間前後で部屋のキズや汚れ等の確認結果の見積もり書類が送られてきます。
この書類に書かれている原状回復費用の見積もり額を自分で確認し、内容に問題が何もなければ、合意の連絡をしましょう。
また、原状回復費用の見積もり書に納得がいかない場合は、管理会社に電話でその旨をしっかりと伝え、もう一度確認してもらうようにしましょう。
5.敷金の精算
原状回復費用の見積もりに納得がいったら、敷金の精算を行います。
精算については、管理会社が、あなたが指定した口座に敷金から原状回復費用を差し引いた額が振り込まれます。
これで、賃貸の解約手続きは全て終了になります。
賃貸マンション・アパートの二重払いに要注意！
賃貸マンション・アパートを解約する場合、新居の契約にかなりの時間がかかってしまうと、旧居と新居の家賃を二重で支払わなければならないことがあります・・・
これでは、費用が倍かかってしまい、より多くの費用を支払うことになりますよね。
引っ越しをする場合、引っ越し業者への作業依頼に3~5万円ほど、新生活を送るためにベッドやソファー、テレビの購入に10万円以上、ティッシュや洗剤、シャンプーなどの生活用品に2万円ほど・・・
引っ越しにかかる費用をザッと計算してみると、15~20万円ほどかかってしまうことになります。
それに加え、新居、旧居の家賃を支払うとなると、お金がいくらあっても足りませんよね・・・（汗）
引っ越しをするときにムダなお金を払うことがないように、賃貸物件の二重払いには注意するようにしてくださいね。
賃貸の二重払いを防ぐためには、契約書に書かれている「退去予告」をしっかりと確認することが大切です。
契約書に記載されている退去予告には「退去の通知は引っ越しの１ヶ月前まで」もしくは「退去の通知は引っ越しの3ヶ月前まで」と書かれています。
先ほども紹介しましたが、下記の書類が実際に私が済んでいた賃貸物件の契約書です。
契約書の退去予告を理解しておくと、それに合わせて、退去通知をすることができるため、賃貸の二重払いを防ぐことができます。
契約終了月の家賃支払い方法もチェックすること！
また、契約終了月の家賃支払い方法がどのようになっているかも事前にチェックするようにしましょう。
契約終了月の家賃精算方法は「月払い」か「日払い」になっていることが多いです。
仮に、契約最終月の賃貸の支払いが「月払い」の場合は、月末に引っ越しをすることがオススメです。
なぜかというと、月払いだと、引っ越し日が６月５日であっても、６月１５日であっても６月１日〜６月３１日までのまるまる１ヶ月分の家賃を支払うことになるからです。
そのため、月払いで月初めに引っ越しをしたら、引っ越しをしても１ヶ月分の家賃はしっかりと支払うことになってしまうのです。
ですから、賃貸マンション・アパートの契約最終月の支払いが「月払い」の場合は、月末に引っ越しをすることがオススメです。
また、契約最終月の支払いが「日払い」の場合は、解約日までの家賃を支払えば良いです。例えば、６月１５日に引っ越しをする場合は、６月１日〜６月１５日までの家賃を支払うだけでOK
このように、賃貸解約の時の料金は最終月の支払い方法が「月払い」か「日払い」かによって、変わってきます。
事前に、しっかりと契約書を確認することで家賃の二重払いを防ぐことができますよ(^ ^)
引っ越しに伴う手続きも進めておくように
引っ越しが決まり、賃貸マンション・アパートの解約手続きをするときは、同時に「引っ越しに伴う各種手続き」をどんどん進めていくことが大切です。
引っ越しが決まると、やるべき手続きがめちゃくちゃ多くなります。
例えば、新居の契約手続きや、引っ越し業者選び、役所では転出届を出したり、国民健康保険の住所変更や印鑑の廃止、そして郵便物の転送手続きなど・・・
やることはかなり多いんです。
これらすべての手続きを終えなくては引っ越しが完了しません！
ですから、引っ越しが決まったら、賃貸マンション・アパートの手続きを進めると同時に、各種住所変更手続きを進めていくことが大切ですよ(^ ^)
「はじめて引っ越しをするから、何から手続きを進めたらいいのかわからない・・・（泣）」
という方もいるかもしれませんね。
引っ越しをするときにやるべき手続きについては、「引っ越し当日にやること・手続き一覧完全ガイド【単身・一人暮らし用】」のページでわかりやすく解説しています！
ぜひ、参考にしてみてくださいね(^ ^)
まとめ〜賃貸マンション・アパートの解約手続き〜
いかがでしたか？
賃貸マンション・アパートの解約手続きは、あなたがいま住んでいる賃貸を契約するときにもらった「契約書」を事前に確認し、解約手順を理解することが大切です。
各賃貸マンション・アパートの契約内容によって、解約の１ヶ月前に連絡をしなければいけない場合や、解約の３ヶ月前に連絡をする場合など、様々です。
また、あなたが「賃貸契約満了時に引っ越すのか」もしくは「途中解約するのか」によっても、賃貸の解約事項が変わってきますので、こちらも合わせて確認するようにしてくださいね。
引っ越し料金は、同じ内容でも引っ越し業者によってまったく違います。
料金が2〜3万違うなんてことは、ざらにあります！
また、一人暮らし向けの「単身パック」も業者ごとで料金が違い、場合によっては単身パックを使わないほうが安く引っ越しができることも・・・
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