引っ越し後に行う国民年金・厚生年金の住所変更手続き方法まとめ

引っ越しを予定している場合、役所で国民年金の手続きをしなくてはいけません。

国民年金は、住民票の異動や、国民健康保険に並び引っ越し手続きの中でもとても重要な手続きです。

ただ、これからはじめて引っ越しをする場合、国民年金の手続きをどのように行えばいいのかわかりませんよね。

国民年金の手続きは、引っ越し後、新住所の地域にある役所で行います。期限は引っ越し後2週間以内。

ちなみに、会社員やOLなど会社に属している方は、厚生年金の住所変更手続きを手続きをする必要があります。

国民年金、厚生年金の手続きを忘れてしまうと、あなたが将来もらえる年金の額が減ってしまう可能性が高くなります・・・大変ですよね。

こうならないためにも、国民年金(もしくは厚生年金)の手続きは忘れずに済ませることが大切です。

さて、このページでは国民年金、厚生年金の住所変更手続き方法をまとめています。ぜひ、参考にしてみてくださいね!

国民年金と厚生年金の違い

年金の手続き方法に入る前に、まずあなたは「国民年金」「厚生年金」の違いを理解していますか?

国民年金と厚生年金ってなにがどう違うのか、よくわかりませんよね。

ぶっちゃけ、自分がどちらに加入しているのかも把握できていない方もいるぐらいです。

国民年金と厚生年金の違いは次のようになります。

国民年金と厚生年金の違い
国民年金 自営業者
厚生年金 会社員

これで、自分はどちらに属しているのかハッキリわかりますね。

まず、国民年金とは、基礎年金とも言われており、日本に住んでいる20〜60歳までの国民が加入することになっています。もちろん、加入期間が短ければ、そのぶん定年を迎えたときに返ってくる年金の額が少なくなります。

一方で、厚生年金とは、会社員やOLなど会社に属している方が加入する年金です。ちなみに、会社員も厚生年金の他に国民年金を支払うことになっています。

さらにくわしく説明すると、次のようになります。

「国民年金と厚生年金」対象者の違い
  • 個人事業主(自営業者)=国民年金(基礎年金)に加入する
  • 会社員=国民年金と厚生年金を支払うが、厚生年金の半分は会社が負担してくれる(そのぶん、会社員は定年後にもらえる年金の額は増える)

個人事業主(自営業者)は、自分で国民年金を支払いますが、会社員は厚生年金の半分を会社が負担してくれます。

要するに、会社員の年金は「国民年金」と「厚生年金」を合わせた額(会社負担額抜く)が給料から天引きされるというわけですね。

佐藤ココミ
会社員は、国民年金(基礎年金)と厚生年金を支払うぶん、将来返ってくる年金が増える仕組みになっています。厚生年金の半分を会社が負担してくれるのはうれしいですよね!

このように、年金には「国民年金(基礎年金)」と「厚生年金」の2種類あり、あなたが個人で働いているのか、会社で働いているのかによって手続き内容が変わるということを覚えておいてくださいね。

この情報を踏まえた上で、続いては国民年金の保険者区分について解説していきます。

国民年金の保険者区分は3種類ある

国民年金の保険者区分には3種類あります。

あなたがどの区分に属しているかによって、年金の住所変更手続き方法が変わります。

ですから、まずはあなたが属している保険者区分がどれなのか理解することが大切です。

国民年金の保険者区分は次の3つです。

国民年金の保険者区分
  1. 第一号被保険者
  2. 第二号被保険者
  3. 第三号被保険者

被保険者とは、国民年金に加入している人のことを表します。

それぞれの区分については以下で解説しますね!

第一号被保険者

第一号被保険者

第一号被保険者は、個人事業主やフリーランスなどの自営業をしている人とその家族、農業、漁業者、学生、無職の人が該当します。

第二号被保険者

第二号被保険者

会社員やOL、公務員など、会社に属している人は第二号被保険者に該当します。

第三号被保険者

第三号被保険者

第二号被保険者に扶養されている配偶者(20歳以上〜60歳未満)は、第三号被保険者に該当します。

現在働いていて、年収が130万円以下の方も、第3号被保険者です。

第一号被保険者「国民年金の住所変更手続き方法」

まずここでは、自営業者やその家族、学生、無職の人が該当する第一号被保険者が国民年金の住所変更手続きを行う場合の流れについて解説します。

国民年金 住所変更

引っ越しにともない、国民年金の住所変更手続きをする場合、引っ越し前は手続きをする必要がありません。

国民年金の手続きは、引っ越し後、新住所の地域にある役所で行うようにしてください。

手続きを行う期限は引っ越し後2週間以内です。

引っ越し後は、住民票を異動するための手続きである「転入届(もしくは転居届)」を役所に提出しなくてはいけません。

佐藤ココミ
転入届(もしくは転居届)と一緒に、国民年金の住所変更手続きを済ませると何度も役所に足を運ばずに済みますよ( ^∀^)

国民年金の住所変更手続きを行う場合に必要なものは次の通りです。

国民年金の住所変更手続きで必要なもの
  • 年金手帳
  • 被保険者住所変更届(役所で手に入る)
  • 印鑑
  • 身分証明証(運転免許証、健康保険証、パスポートなど)

国民年金の住所変更手続きは代理人に依頼することができる

国民年金の住所変更手続きは「代理人」に依頼することもできます。

引っ越し後、どうしても手続きをする時間が取れない場合は、代理人に頼み、早めに手続きを済ませるようにしてください。

代理人があなたの国民年金手続きを行う場合には、役所へ「委任状」を持って行く必要があります。

委任状は役所のホームページからダウンロードすることができます。

国民年金 委任状
佐藤ココミ
委任状をダウンロードしたい場合は、「引っ越し先の住所地(もしくは役所名) 国民年金 委任状」で検索すると良いですよ(^ ^)

また、国民年金の手続きを家族(両親)に依頼する場合は、委任状は必要ありません。

手続きに必要なものは以下の通りです。

  • 被保険者住所変更届(役所で手に入る)
  • 年金手帳
  • 委任状(申請本人の自署押印が必要)
  • 代理人の印鑑
  • 代理人の身分証明書(運転免許証・保険証・パスポートなど)

代理人に手続きを依頼するときは、代理人の身分を確認できるもの(運転免許証など)と印鑑も必要です。

ですから、前もって代理人に持ち物を伝えておくようにしてくださいね(^-^)

第二、第三被保険者「厚生年金の引っ越し手続き方法」

会社に属していて厚生年金を支払っていた場合は、引っ越し後「会社」で住所変更手続きを行うことになります。

国民年金は、引っ越し後「役所」で手続きを行いますが、厚生年金は「会社」が手続きを行ってくれます。

ややこしいですが、手続き方法を間違えないように注意してくださいね!

佐藤ココミ
会社で厚生年金の手続きをする際は、引っ越し後に会社の上司に「引っ越しにともなって、厚生年金の住所変更がしたい」という趣旨を伝えればOKです。

被保険者住所変更届は、会社が用意してくれます。

住所変更届に必要事項を記載したら、会社の上司に書類を手渡すと、自動的に年金機構へ住所変更手続きを行ってくれます。ラクチンですよね!

第三号被保険者の方は、第二号被験者である家族の扶養に入っているため、手続きをする必要はありません。

以上で、厚生年金の住所変更手続きは完了です。

就職で国民年金から厚生年金に切り替える場合の手続き

「20歳以上でこれまでに国民年金に加入していたけど、これから就職をする」という場合は、国民年金の住所変更手続きを行うべきなのでしょうか?

引っ越し後、新たな会社に就職を控えている場合は、国民年金から厚生年金に切り替えることになります。

この場合は、引っ越し後に役所で手続きをする必要はありません。

就職先の会社で厚生年金の加入手続きをするだけで、会社が自動的に国民年金から厚生年金に切り替えてくれます。

ちなみに、引っ越し後就職をきっかけに新たに厚生年金に加入する場合は、次のものを用意しておくようにしてください。

厚生年金の手続きで必要なもの
  • 厚生年金保険被保険者資格取得届(会社が用意)
  • 印鑑
  • 年金手帳

以上のものを用意しておけば、厚生年金の加入手続きを行うことができますよ。

転職をきっかけに国民年金、厚生年金の手続きを行う場合の手続き

「引っ越しを機に、新たな会社に転職をする」

引っ越し後、新たな会社に勤務する場合は、状況によって手続きの方法が変わります。

転職をきっかけに新たに厚生年金に加入する場合

転職をきっかけに新たに厚生年金に加入する場合は、就職と同様に、次のものを用意し、会社の上司に「厚生年金に加入したい」という趣旨を伝えてください。

厚生年金の加入手続きで必要なもの
  • 厚生年金保険被保険者資格取得届(会社が用意)
  • 印鑑
  • 年金手帳

以上のものを用意しておけば、厚生年金の加入手続きを行うことができますよ。

引っ越し先の会社で厚生年金に加入しない場合

引っ越し先の会社で厚生年金に加入しない場合は、これまで加入していた国民年金の住所変更手続きをすることになります。

要するに「国民年金→国民年金」に住所変更をするというわけです。

この場合は、引っ越し先の住所にある役所で国民年金の住所変更手続きを行うようにしてください。

期限は引っ越し後2週間以内です。

また、手続きに必要なものは次の通りです。

国民年金の住所変更手続きをするときに必要なもの
  • 年金手帳
  • 被保険者住所変更届(役所で手に入る)
  • 印鑑
  • 身分証明証(運転免許証、健康保険証、パスポートなど)

厚生年金から国民年金に切り替えをする場合

厚生年金から国民年金に切り替えをする場合は、引っ越し先の地域にある役所で「厚生年金から国民年金への切り替え」を行います。

この手続きは、「これまで会社で厚生年金に加入していたけど、転職後は厚生年金に加入しない」という場合です。

佐藤ココミ
厚生年金から国民年金への切り替え手続きも、引っ越し後2週間以内に引っ越し先の役所で済ませるようにしてくださいね。

手続きをするときに必要となるものは次の通りです。

厚生年金から国民年金に切り替えをする場合に必要なもの
  • 年金手帳
  • 印鑑
  • 退職証明書

ちなみに、退職証明書とは、その名のとおり会社を退職したことを証明する書類です。

退職証明書は、これまで働いていた会社に書類を発行してもらうように頼むと、すぐに証明書を発行してもらえますよ。

退職を機に引っ越しをした場合に行う国民年金手の続き

引っ越しをする方の中には、「退職を機に新生活を始める」という方もいるかもしれませんね。

退職をきっかけに引っ越しをする場合は、引っ越し先の役所で国民年金に加入することになります。

会社を退職したわけですから、厚生年金は脱退しなければいけません。

要するに、「厚生年金から国民年金への切り替えをする」ということです。

国民年金の加入手続きは、引っ越し先の住所にある役所で行います。

国民年金の加入手続きに必要なものは次の通りです。

国民年金の加入手続きで必要なもの
  • 年金手帳
  • 印鑑
  • 退職証明書

国民年金、厚生年金の手続きのし忘れに注意!

引っ越し後、国民年金の手続きのし忘れには十分注意が必要です。

手続きが遅れてしまうと、将来あなたがもらえる年金の額が減ってしまいます。これは、やばいですよね・・・(汗)

国民年金の手続きのし忘れは、将来のあなたに悪影響を与えることになるので、忘れずに手続きを行うようにしてくださいね。

海外へ引っ越しをする場合は国民年金の手続きが必要ない

「これから日本を出て、海外に引っ越しをする」

アメリカや韓国、フランスやドイツなど海外へ引っ越しを予定している場合は、国民年金の手続きが必要ありません。

国民年金とは、日本に住んでいる全ての国民が対象となる手続きです。

そのため、海外では国民年金に加入する必要がないのです。

佐藤ココミ
ただし、今後また日本に戻る、老後もしっかりと年金を受け取りたいという場合は「任意」で国民年金に加入することができます。

この場合は、海外へ引っ越す前に現住所の地域にある役所に相談してみるようにしてくださいね。

まとめ〜国民年金、厚生年金の住所変更手続き〜

いかがでしたか?

引っ越しを予定している場合、引っ越し後に「国民年金」もしくは「厚生年金」の住所変更手続きが必要になります。

自営業者は国民年金、会社員は厚生年金の住所変更手続きを行ってくださいね。

また、国民年金の住所変更手続きは、引っ越し後2週間以内に新住所の地域にある役所で行わなければいけません。手続きをするときは、期限を守って早めに済ませるようにしてください。

また、会社員の方は引っ越し後、会社の上司に「厚生年金の住所変更をしたい」という趣旨を伝えると、会社が手続き用紙を用意してくれますよ。

国民年金、厚生年金の手続きをし忘れてしまうと、将来もらえる年金の額がその分減ってしまいますので注意してくださいね!

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